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個人の法律相談
３０分５５００円（税込）
ＺＯＯＭによるご相談は最低１時間枠から承っております。
ただし、関東圏外の個人のお客様のＺＯＯＭによるご相談は３０分１万１０００円（税込）です。
離婚事件
個別に見積りを行います。親権・監護権の争いが無い場合、以下が目安となります。
着手金
調停前の交渉
２２万円（税込）
調停
３３万円（税込）
※ 交渉から移行の場合 ２２万円（税込）
※ 婚姻費用分担調停を追加する場合 別途１１万円（税込）
訴訟
３３万円（税込）
※ 調停から移行の場合１６万５０００円（税込）
※ 控訴の場合には別途１６万５０００円（税込）
強制執行
１件につき１１万円～２２万円（税込）
報酬
離婚成立による報酬
| 離婚に争いが無い場合 | １６万５０００円（税込） |
| 離婚に争いがあった場合 | ３３万円（税込） |
面会交流に関する争いを終局した報酬
| 争いが全く無かった場合 | ０円 |
| 実施頻度や方法などに争いがあった場合 | １１万円～２２万円（税込） |
| 実施するか否かに争いがあった場合 | ３３万円（税込） |
養育費・婚姻費用の報酬
| 請求側 | ２年分を上限とする回収金額の１４．３％（税込） |
| 減額側 | 減額金額の５年分の１４．３％（税込） |
財産分与・慰謝料の報酬
経済的利益に応じて以下のとおり
| ３００万円以下 | １７．６％（税込） |
| ３００万円超 ３０００万円以下 | １１％＋１９万８０００円（税込） |
| ３０００万円超 ３億円以下 | ６．６％＋１５１万８０００円（税込） |
日当
現地調査等の事務所外活動
| ５時間以内 | ３万３０００円（税込） |
| ５時間～１０時間以内 | ６万６０００円（税込） |
期日日当
第５回期日以降２万２０００円（税込）から
相続事件
個別に見積りを行います。以下が目安となります。
着手金
調停前の交渉
３３万円（税込）
遺産分割調停・遺留分減殺調停
４４万円（税込）
※ 交渉から移行の場合 ２２万円（税込）
遺産分割審判・遺留分減殺訴訟
４４万円（税込）
※ 調停から移行の場合 ２２万円（税込）
※ 上訴審は別途２２万円
使途不明金などに関する訴訟
４４万円（税込）
※ 上訴審は別途２２万円
報酬
遺産の取得に関する報酬
相続した遺産の評価額の１１％（税込）と６６万円（税込）のいずれか高い金額
※不動産については固定資産評価額を時価額として算定します。
遺留分・使途不明金などに関する報酬
回収した金額、又は、相手方の請求から減額した金額に応じて以下のとおり
| ３００万円以下 | １７．６％（税込） |
| ３００万円超 ３０００万円以下 | １１％＋１９万８０００円（税込） |
| ３０００万円超 ３億円以下 | ６．６％＋１５１万８０００円（税込） |
日当
現地調査等の事務所外活動
| ５時間以内 | ３万３０００円（税込） |
| ５時間～１０時間以内 | ６万６０００円（税込） |
期日日当
第５回期日以降２万２０００円（税込）から
刑事事件（被疑者・被告人）
個別に見積りを行います。裁判員非対象事件の場合、以下が目安となります。
着手金
在宅事件
| 起訴前までの着手金 | １６万５０００円（税込） |
| 起訴後の着手金 | 自白事件 １６万５０００円（税込） |
| 否認事件 ３３万円（税込） |
身柄事件
| 起訴前までの着手金 | ３３万円（税込） |
| 起訴後の着手金 | ３３万円（税込） |
報酬
身柄解放による報酬
２２万円（税込）
勾留阻止の意見書・勾留に対する準抗告・保釈請求などにより身柄が解放された場合
処分結果に応じた報酬
自白事件の場合には２２万円～５５万円（税込）の範囲で事案に応じて設定します
例１
建設業者代表取締役の方から、道路交通法違反（酒気帯び運転）・過失運転傷害の自白事件を受任した場合
| 不起訴処分・罰金 | ５５万円（税込） |
| 執行猶予判決 | ２２万円（税込） |
| 実刑判決 | ０円 |
例２
会社員の方から迷惑防止条例違反（痴漢）の自白事件を受任した場合
| 不起訴処分 | ５５万円（税込） |
| 罰金 | ２２万円（税込） |
| 執行猶予判決 | ０円 |
日当
在宅事件
事務所外活動が２回目以降の場合、１回につき３万３０００円（税込）から
身柄事件
接見・示談交渉などが６回目以降の場合、１回につき３万３０００円（税込）から
※裁判所での公判期日に出頭した場合の日当は、刑事事件の場合には原則いただいておりません。
刑事事件における被害者参加
国選被害者参加制度が利用できる方
資産が２００万円以下の方は、国選被害者参加制度を利用して、弁護士費用無料にて、オーブ法律事務所の弁護士に、被害者参加弁護士としての活動を依頼できる可能性があります。
詳しくは法テラスにお問い合わせください。
国選被害者参加制度が利用できない方
個別に見積りを行います。以下が目安となります。
①基本料金 手数料
２２万円（税込）
以下の活動が基本料金に含まれます。
- 記録の閲覧謄写
- 第１回期日への出頭
- 第２回期日への出頭
②心情に関する意見陳述の対応を行う場合
別途５万５０００円（税込）
依頼者が自己の心情を記載した書面を作成し、これを弁護士が添削します。添削後の書面に、依頼者が署名捺印の上、弁護士が提出し、法廷で読み上げます。
③被害者論告の対応
別途５万５０００円（税込）
被害者側の視点から、法的観点も交えて、事実認定に対する意見、量刑に対する意見を記載した書面を弁護士が作成し、弁護士が法廷で読み上げます。
④被告人又は情状証人に対する質問
別途３万３０００円（税込）
被告人又は情状証人に対し、質問事項を検討の上、法廷で弁護士が質問を直接行います。
⑤第１審の３回目以降の期日への出頭
１期日につき５万５０００円（税込）
⑥損害賠償命令申立
| 別途着手金 | １６万５０００円（税込） |
| 報酬 | 回収額の１１％～１７．６％ |
刑事事件の被害者としての被疑者・被告人との示談交渉
弁護士費用（企業・法人向けサービス）における「弁護士代理による裁判前の交渉」「訴訟」記載の基準を目安とします。
交通事故の被害者の方は、弁護士費用保険特約を利用して、オーブ法律事務所に依頼することが可能です。
金銭の支払を目的とする事件
弁護士費用（企業・法人向けサービス）記載の基準を目安とします。
交通事故の場合は、弁護士費用保険特約の利用が可能です。
事件処理に必要な実費
いずれの事件についても、弁護士費用とは別に、事件処理に必要な実費を依頼者の方に負担いただきます。
