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企業・法人の法律相談
| 初回のご相談 | ３０分５５００円（税込） |
| ２回目以降のご相談 | ３０分１万６５００円（税込） |
顧問契約を締結されたお客様はプランの範囲で無料となります。
契約書・社内規定のリーガルチェック
既存の文案に弁護士が法的目線から修正の提案・添削を行います。
ゼロから契約書の作成を依頼するよりも割安です。
分量や内容に応じて個別に見積を行います。
見積前の事前の法律相談が必要です。
顧問契約を締結されたお客様はプランの範囲で無料となります。
目安として、以下の例を挙げます。
見積の例①
不動産仲介業者が宅建協会書式の不動産売買契約書を用いて特約条項の原案を作成し、特約条項の原案に限定したチェックを依頼する場合
| 初回チェック | ６万６０００円（税込） |
| 対立当事者のコメントを踏まえた再チェック | １回につき２万２０００円（税込） |
見積の例②
不動産仲介業者が自社の賃貸借契約書のひな形の見直しを目的として、Ａ４サイズで６枚の定型的な賃貸借契約書のチェックを依頼する場合
| 初回チェック | １３万２０００円（税込） |
| 対立当事者のコメントを踏まえた再チェック | １回につき２万２０００円（税込） |
見積の例③
不動産仲介業者を介さない不動産売買契約を締結するにあたって、対立当事者が作成したＡ４サイズで５枚の不動産売買契約書のチェックを依頼する場合
| 初回チェック | １３万２０００円（税込） |
| 対立当事者のコメントを踏まえた再チェック | １回につき ２万２０００円～４万４０００円（税込） |
見積の例④
社労士作成の就業規則のうち賃金関係の規定に限定したチェックを依頼する場合（Ａ４サイズで５枚程度相当。所定の労働条件通知書との対照作業含む。）
| 初回チェック | ２２万円（税込） |
| 対立当事者のコメントを踏まえた再チェック | １回につき４万４０００円（税込） |
見積の例⑤
企業から提示された事業用定期借地権設定契約の公正証書原案（Ａ４サイズで２０ページ）のチェックを、地主が依頼する場合
| 請求額（経済的利益） | 着手金（税込） |
| ３００万円以下 | ２２万円 |
見積の例⑥
金融機関主導で中小企業のＭ＆Ａの交渉が行われ、デューデリジェンスも終了した。
その後の最終合意を目指し、金融機関が両当事者に提示した株式譲渡契約書（Ａ４サイズで２０ページ）のチェックを依頼する場合
| 初回チェック | ４４万円（税込） |
| 対立当事者のコメントを踏まえた再チェック | １回につき１１万円（税込） |
契約書・社内規定の作成
内容に応じて個別に見積を行います。
顧問契約をされている方はプランに応じた範囲で無料となります。
目安として、以下の例を挙げます。
見積の例①
不動産管理会社の代表者が、社長仲間から貸し付けを依頼された。社長仲間の家族を連帯保証人として、消費貸借契約を締結することになった。
これらの経緯で、Ａ４サイズで２～３枚程度の定型的な消費貸借契約書の作成を依頼する場合。
| 初回ドラフト | １１万円（税込） |
| 修正意見の再チェック | １回につき ２万２０００円～４万４０００円（税込） |
見積の例②
不動産売買契約の決済が延期になってしまう。両当事者の協議の結果、違約金を発生させずに決済を延期することにした。
これらの経緯で、比較的簡素なＡ４サイズで２枚程度の決済延期に関する覚書の作成を当事務所に依頼した場合。
| 初回ドラフト | １１万円（税込） |
| 修正意見の再チェック | １回につき ２万２０００円～４万４０００円（税込） |
見積の例③
不動産管理会社にて従業員の引き抜き防止に関する社内規定が整備されていなかった。
そこで、入社時の誓約書の作成（Ａ４サイズ２ページ以内）・就業規則における服務規律の改正案ドラフトの作成（Ａ４サイズ２枚以内）を行うことになった場合
| 初回ドラフト | ２７万５０００円（税込） |
| 初回ドラフトに対する社内修正の再チェック | １回につき ２万２０００円～４万４０００円（税込） |
見積の例④
労働契約が口約束だった。残業代トラブルを契機に、労働契約書を従業員と締結することにした。
そのため、労働契約書のドラフト（Ａ４サイズ１ページ）、就業規則のうち賃金・休日に関する部分の改定案ドラフトの作成（Ａ４サイズ６ページ程度）を行うことになった場合
| 初回ドラフト | ３３万円（税込） |
| 初回ドラフトに対する社内修正の再チェック | １回につき ２万２０００円～４万４０００円（税込） |
弁護士代理による裁判前の交渉
弁護士が企業・法人の代理人として、相手方との交渉を行う場合の弁護士費用です。
法的主張と条件協議を行い、裁判に至る前に紛争を和解によって解決することを目指します。
例えば、元従業員が行った残業代請求に対して裁判前の和解交渉を行う場合や、請負報酬未払の取引先に対して裁判外で取立の交渉を行う場合などが想定されます。
着手金（※）
着手金の目安は、請求額（経済的利益）に応じて下表のとおりです。ただし、建築紛争その他複雑な事件の場合には、最低着手金を３３万円（税込）とします。
解雇無効事件の着手金算定にあたっての経済的利益は、１年の年収（手取額）によって算定します。
| 請求額（経済的利益） | 着手金（税込） | 含まれる連絡回数 |
超過時の費用 （1回あたり・税込） |
| 300万円以下 | ２２万円 | ６回 | ２２，０００円 |
| 300万円超～500万円以下 | ３３万円 | ８回 | ２２，０００円 |
| 500万円超～1000万円以下 | ４４万円 | １０回 | ２２，０００円 |
| 1000万円超～1500万円以下 | ５５万円 | １２回 | ２２，０００円 |
| 1500万円超～2000万円以下 | ６６万円 | １２回 | ３３，０００円 |
| 2000万円超～2500万円以下 | ７７万円 | １２回 | ３３，０００円 |
| 2500万円超～3000万円以下 | ８８万円 | １２回 | ３３，０００円 |
| 3000万円超 | 要協議 | 要協議 | 要協議 |
報酬
個別に見積りを行います。以下が目安となります。
| 経済的利益 | 金額 |
| ３００万円以下の場合 | １７．６％（税込） |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | １１％＋１９万８０００円（税込） |
- 和解成立の場合の最低報酬は１７万６０００円（税込）です。
日当
事務所外で弁護士が業務を遂行する場合、日当をいただきます。個別に見積を行いますが、以下の一覧表が目安となります。
| 往復時間 | 金額 |
| ５時間以内 | ３万３０００円（税込） |
| ５時間～１０時間以内 | ６万６０００円（税込） |
訴訟
弁護士が企業・法人の代理人として、訴訟に対応する場合の弁護士費用です。
原告側の一例としては、工事代金を支払わない元請事業者に対し、下請事業者の代理人として未払工事代金を請求する場合などが挙げられます。
被告側の一例としては、残業代を請求してきた元従業員との交渉が決裂し、元従業員が未払残業代の支払を求める訴訟を提起してきたため、企業側でこれに対応する場合などが挙げられます。
建物明渡事件の弁護士費用については、本ウェブサイトの「建物明渡の弁護士費用」をご覧ください。
顧問契約をされている方はプランに応じた割引が受けられます。
着手金（第１審まで）（※）
個別に見積りを行います。以下が目安となります。
| 請求額 ２５０万円以下 | ２２万円（税込） |
| 請求額 ２５０万円超～３００万円以下 | 請求額の８．８％（税込） |
| 請求額 ３００万円超～３０００万円以下 | 請求額の５．５％＋９万９０００円（税込） |
※ 反訴請求は別途です
※ 控訴審の着手金は訴額に応じて２２万円（税込）以上です
※ 強制執行の着手金は別途１１万円～２２万円（税込）です
※ 労働事件の最低着手金は３３万円（税込）です
※ 交渉から訴訟へ移行する場合の着手金は訴訟第１審の着手金から、交渉時の着手金の２分の１を 控除した金額です
報酬
個別に見積りを行います。以下が目安となります。
| 経済的利益 | 金額 |
| ３００万円以下の場合 | １７．６％（税込） |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | １１％＋１９万８０００円（税込） |
- 和解成立の場合の最低報酬は１７万６０００円（税込）です。
日当
第５回目以降の期日につき、１期日２万２０００円（税込）からの日当をいただきます。
労働審判（相手方）
弁護士が会社の代理人として、従業員が申し立てた労働審判や、紛争の相手方が申し立ててきた仮処分に対応する場合の弁護士費用です。
着手金（※）
個別に見積りを行います。以下が目安となります。
| 経済的利益 | 金額 |
| ４２０万円以下 | ３３万円（税込） |
| ４２０万円超～３０００万円以下 | 請求額の５．５％＋９万９０００円（税込） |
※残業代請求・損害賠償請求の経済的利益は請求額にて算定します
※解雇無効の経済的利益は１年分の年収（額面額）にて算定します
報酬
個別に見積りを行います。以下の㋐㋑を合算した金額が目安となります（和解成立の場合の最低報酬は２２万円（税込）です。）。
㋐ 金銭請求を減額した場合
| ３００万円以下 | １７．６％（税込） |
| ３００万円超～３０００万円以下 | １１％＋１９万８０００円（税込） |
㋑ 解雇無効の主張に対し労働契約終了が認められた場合
１年分の年収（額面額）に応じ前記㋐の割合にて算定した金額
（最低金額は３３万円（税込））
団体交渉
弁護士が会社の代理人として、団体交渉に対応する場合の弁護士費用です。
２週間～２か月に１回程度の頻度で、労働組合との団体交渉の場を設けます。
個別に見積りを行います。団体交渉１回開催ごとに手数料１１万円（税込）を目安とします。
月額５万５０００円（税込）の法律顧問契約の場合には同時継続１件まで無料です。
インターネット上の名誉毀損に対する対応
Instagram、TikTok、Googleマップ上の書き込みなどに対して弁護士が対応します。
個別に見積りを行います。以下が目安となります。
ウェブフォームによる裁判外の削除請求依頼
- １投稿に対する削除請求依頼１回につき 手数料目安が５万５０００円（税込）です
簡易文書による裁判外の削除請求依頼
- １投稿に対する削除請求依頼１回につき 手数料１１万円（税込）です。
削除を求める仮処分
- １投稿につき、目安が着手金２２万円（税込）、報酬２２万円（税込）です。
- 英訳を要する場合の費用や担保金などの実費は別途
プロバイダ責任制限法ガイドライン所定の書式による裁判外の情報開示請求
- １記事に対する情報開示請求１回につき 手数料の目安は１１万円（税込）です。
裁判上の発信者情報開示請求（通常プラン）
- ①コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示請求、②開示された電話番号またはメールアドレスに依拠した調査までを委任範囲つぃています。
- ３投稿以内で 手数料２２万円（税込）
開示されたＩＰアドレスに基づくアクセスプロバイダに対する裁判上の発信者情報開示請求を追加する場合には１アクセスプロバイダごとに手数料２２万円（税込）を追加します。
加害者に対する損害賠償請求
一般の民事事件の報酬に準拠します。
事件処理に必要な実費
いずれの事件についても、弁護士費用とは別に、事件処理に必要な実費を依頼者の方に負担いただきます。
