よくある質問と回答

Q
法律相談をオーブ法律事務所にお願いしたい場合には、どうすれば良いですか?
A

お電話、又は、本ウェブサイトのお問い合わせフォームで事前予約をしてください。

法律相談は事前予約制となっております。ご予約無く訪問されても、ご相談はできません。

お問い合わせフォームで予約を希望される場合、以下の情報をご入力ください。折り返し、オーブ法律事務所から、日程調整のご連絡をさせていただきます。

  • 相談者のフルネーム(会社のご相談の場合には会社名も)
  • 相手方のフルネーム(会社が相手方の場合には会社名)
  • 電話番号
  • メールアドレスがある場合には相談者のメールアドレス
  • 相談の内容
  • 相談希望日・希望時間  (複数日程を挙げていただいた方がご予約を取りやすいです。)
Q
電話が繋がる時間(営業時間)は何時から何時までですか?
A

電話が繋がる時間は、通常、平日の午前9時30分から午後6時00分です。

ただし、昼の休憩時間や、弁護士・従業員全員が外部で業務を行っている間は電話が繋がりません。不在の場合には、留守番電話にメッセージを残していただければ、折り返しお電話を差し上げます。

本ウェブサイトのお問い合わせフォームもご利用いただけます。

Q
企業・法人の法律相談の費用はいくらですか?
A

初回のご相談は30分5500円(税込)です。

2回目以降のご相談は30分1万1000円(税込)です。

ZOOMによるご相談は最低1時間枠から承っております。

Q
個人の法律相談の費用はいくらですか?
A

30分5500円(税込)です。

ZOOMによるご相談は最低1時間枠から承っております。

なお、関東圏外の個人のお客様のZOOMによるご相談は30分1万1000円(税込)です。

Q
事件を依頼する場合の弁護士費用はどうなっていますか?
A

本ウェブサイトでは、以下のとおり、弁護士費用や実費についての一般的なご説明を行うコンテンツをご紹介しております。

法律相談前の個別の事案のお見積りには応じておりませんので、こちらを参考にご検討をお願いします。

Q
建物明渡、工事請負報酬の請求、従業員からの残業代請求に対する対応など、正式な依頼をしたい場合には、どうすればよいですか?
A

まずは法律相談のご予約をお取りください。勝訴の見込みや、ご本人による解決が適切なのか否か、訴訟を提起するべきか交渉を行うべきか等について、法律相談時に判断させていただきます。

そのうえで、ご依頼をいただいた場合の弁護士費用を提示します。その段階で依頼されるか否かをご判断ください。すぐに判断できない場合には、判断を保留としていただき、後日、ご依頼されるか否かをご連絡いただいても構いません。

ご依頼される場合には、委任契約書を締結いたします。

なお、事件内容によっては、法律相談即日での弁護士費用の提示が難しいことがあります。このような場合、後日、電話やメール、お手紙等で費用のご提示を行います。

Q
夜間の法律相談はできますか?
A

通常の法律相談は午前9時30分から午後6時30分の時間帯に実施していますが、午後6時30分以降の夜間法律相談も実施しています。

また、午前9時30分より早い時刻からのご相談も可能です。事前予約が必要です。

Q
土日祝日の法律相談はできますか?
A

弁護士の予定が合えば、土日祝日の法律相談も可能です。

ご予約時に希望の日程をお伝えください。

Q
電話やメールでの相談は可能ですか?
A

顧問先以外のお客様について、電話やメールでの法律相談には対応しておりません。

ご来所が難しい場合には、ZOOMを用いた法律相談も可能ですので、ご検討ください。

なお、顧問契約を締結されたお客様であれば、ZOOM以外に、電話・メール・チャットワーク・FAXでの法律相談も可能です。

Q
ZOOMでの法律相談はどのように行うのですか?
A

電話、又は、お問い合わせフォームにて、ZOOMによる法律相談を希望する旨を伝えてください。

オーブ法律事務所から日程調整の連絡を行います。

日程確定後、オーブ法律事務所からZOOMのミーティングIDと法律相談料の振込先口座をお伝えします。

法律相談実施前に法律相談料をお振込みいただきます。

例えば、企業の初回の相談希望の場合、事前に1万1000円を入金いただければ、1時間の法律相談をZOOMにて実施します。

相談時間は最低1時間枠から承っております。仮に相談が30分で終了した場合でも、未消化の30分に対応する法律相談料の返金はできません。

ZOOMでの法律相談の場合、時間の延長はできません。相談に要する時間は様々ですが、大体のご相談は1時間以内で終了します。ご自身のご相談にどの程度の時間を要するか分からない方は、差し当たって、1時間枠でのご予約をお勧めします。

相談前日までに相談料の入金が無い場合にはキャンセル扱いとなります。相談日前日が土日祝日といった銀行休業日の場合は、銀行休業日の前日までに入金が無い場合にキャンセル扱いとなります。ご留意ください。

なお、クレジット決済、キャッシュレス決済には対応しておりません。

資料は、相談予定日前に、FAXやメール、チャットワーク等で事前にお送りいただきます。

Q
オーブ法律事務所に行きたいのですが、目印になるようなものはありますか?
A

千葉中央駅から徒歩5分程度の場所に、きぼーる(Qiball)という公共施設があります。まずは、きぼーる(Qiball)を目指して進んでください。

スマートフォンで検索すれば場所が出てくるはずです。きぼーる(Qiball)の近くに、「はせがわ」という仏壇屋さんがあります。

その隣に1階がスニーカー屋さんになっているビルがあります。その4階がオーブ法律事務所です。

本ウェブサイトの事務所概要・アクセスの記事において、道案内も掲載しておりますので、適宜、ご参照ください。

Q
近くの駅はどこですか?
A

京成電鉄の千葉中央駅です。千葉中央駅から徒歩5分程度です。

モノレールの葭川公園駅からも徒歩5分程度です。

Q
駐車場はありますか?
A

専用駐車場のご用意はありませんので、お近くのコインパーキングを活用ください。

なお、カーナビを使うと違う場所に誘導されることが多いようです。

まずは、千葉中央駅近くのきぼーる(Qiball)を目的地に設定してみると良いでしょう。そして、近くの仏壇屋さんの「はせがわ」を見つけてください。その隣のビルが千葉セントラルビルです。

Q
法律相談の予約を入れる際、私のフルネームと、相手方のフルネームを尋ねられるのですが、これはどうしてですか?
A

弁護士は、自身が過去に法律相談を実施した事件の相手方からの法律相談などを受けることができません。

そのため、ご相談希望者のフルネーム、相手方当事者のフルネームを、相談予約時に伺っております。

Q
相談に向かう途中で場所が分からなくなったら、どうすればよいですか?
A

043-307-2563にお電話をいただければ、道案内を行います。

Q
法律相談のために自宅や会社に出張してもらうことはできますか?
A

出張での法律相談にも対応しております。

通常の法律相談料に加えて、以下の基準による日当をいただくことになります。

5時間以内 3万3000円(税込)
5時間~10時間以内 6万6000円(税込)
Q
法律相談の費用はどうやって払えばいいのですか?クレジットカードやPayPayなどのキャッシュレス決済は使えますか?
A

相談終了後に現金にてお支払いいただきます。

クレジットカードやキャッシュレス決済での支払には、本記事執筆時点では対応していません。

ZOOMでの法律相談の場合には、ご相談前に、指定の口座へ振り込んでいただきます。

Q
事件の依頼をするか否か決めていないのですが、法律相談をお願いしても大丈夫なのでしょうか?
A

もちろん大丈夫です。

そもそも弁護士に依頼をするべきか否かアドバイスすることも法律相談の一つの役割です。ご本人だけで解決可能であれば、その方が弁護士費用も費やさずに済みますので、その旨アドバイスします。

また、弁護士に依頼するか否かは、料金や弁護士との相性も踏まえ、他の弁護士とも比較検討しながら決めていただいた方が良いと思います。弁護士の話を聞いてから、ご家族とゆっくり考える時間がほしいという方もいらっしゃいます。

弁護士から依頼を無理強いすることや、依頼しなかったからといって弁護士が不機嫌になることはありません。安心してご相談にお越しください。

Q
法律相談の際に、持っていくべき資料はありますか?
A

お困りごとの内容を箇条書きでまとめたメモをお持ちください。

また、事件類型に応じて典型的に必要となる資料も存在します。以下に例を挙げます。初回相談時に必ずしも全て揃っている必要はありませんが、できる限りご持参ください。

◆賃料滞納を理由とした建物明渡

  • 賃貸借契約書/重要事項説明書(更新時のものを含む。)
  • 建物の登記簿謄本と固定資産評価証明書
  • 賃料が入金される通帳
  • 貸室や建物の、図面・外観写真
  • 敷金や礼金等の領収証の控え
  • 駐車場がある場合:駐車場の土地の登記簿謄本と固定資産評価証明書/駐車場の図面/賃借人の利用区画のナンバーが分かる資料/駐車場のうち、賃借人の利用区画を撮影した写真(区画のナンバーが映るように)/駐車場に駐車されている車両の写真(車両のナンバーが映るように)

◆マンションの管理費滞納

  • 管理規約(滞納期間中の変更がある場合には、変更前後のもの。)
  • 理事長選任時の理事会議事録(又は総会議案書及び総会議事録)
  • 管理費について決議した総会議案書及び総会議事録
  • 管理費が入金される通帳
  • 滞納中の区分所有者の専有部分の登記簿謄本

◆従業員からの残業代請求への対応

  • 労働条件通知書/労働契約書(労働条件の変更がある場合には変更前後のもの。)
  • 就業規則・賃金規定(変更がある場合には変更前後のもの。)
  • 相手方従業員の給与明細の控え又は賃金台帳(差し当たって、直近3年分)
  • 相手方従業員のタイムカード等の出退勤の記録(差し当たって、直近3年分)
  • 相手方従業員の履歴書
Q
事件の当事者以外の人が相談に行っても大丈夫ですか?
A

大半のケースでは、当事者以外の方からの相談も承っております。

しかし、事件を実際に依頼する場合には、ご本人と法律相談を行うことが必要です。また、ご本人からヒアリングした方が、相談の精度が高まります。

可能な限り、初回からご本人がご相談された方が、ご本人にとって有益でしょう。

Q
子ども連れで相談に行っても構いませんか?
A

お子様連れのご相談にも対応しております。ただし、お子様が飽きてしまわないように、おもちゃ等を持参していただくことをお勧めいたします。

Q
事件の依頼を必ず受けてくれる弁護士を探しているのですが、必ず受けてくれますか?
A

法律相談に先んじて、ご依頼を受けられると確約することはできません。

まずは法律相談を実施し、その内容を踏まえてご依頼を受けられるか否かを判断します。

Q
相談・依頼ができない場合はありますか?
A

個別事情によって、ご相談・ご依頼をお受けできない事案があります。

例えば、以下のような場合には、事件のご依頼やご相談を受けることはできません。

  1. 他の相談者との利害対立・利益相反が発覚した場合
  2. 暴力団や反社会的勢力からのご相談・ご依頼
  3. 違法行為を助長するご相談・ご依頼
  4. 虚偽の事実を意図的に主張して有利な結果を得ようとするご相談・ご依頼

keyboard_arrow_up

0433072563 問い合わせバナー 事務所概要・アクセス