このページの目次
１ 家賃保証会社が不在でお困りの方はいらっしゃいませんか？
「不動産投資を始めてみたものの、入居者の賃料滞納に直面してしまった」、「家賃保証会社が不在で、自ら入居者と交渉しなければならない」、こうしたお悩みを抱えた方はいらっしゃいませんか？
まず、賃料滞納が発生した場合には、必ず翌日中に賃借人に入金を促しましょう。
小まめな催促で賃料滞納の長期化は防止できる可能性があります。
しかし、現実には滞納が複数月にわたって生じるケースも存在します。早期に建物明渡を実現し、損害を最小限にすることを目指しましょう。
ただし、家賃保証会社が不在の場合には、家賃保証会社に手続を代行してもらうことはできません。しかし、オーナー様自らが訴訟や交渉を遂行することは困難でしょう。
家賃保証会社が不在でお困りの場合、オーブ法律事務所に建物明渡を依頼されてはいかがでしょうか？
２ 不動産管理会社が対応してくれず、お困りの方はいらっしゃいませんか？
「家賃の未納が発生した」、「滞納が長期化している」、「管理会社が督促を行ってくれない」、このようなお悩みを抱えた方はいらっしゃいませんか？
日々のルーティーンの家賃の請求書の発送は、管理会社が自ら行ったとしても、法律上の問題は生じにくいでしょう。しかし、長期化した未納賃料回収や建物明渡交渉は、弁護士法第７２条にいう「法律事件」に関する業務に該当します。
そのため、これらの業務を管理会社がオーナー様の代理人として遂行すると、弁護士法第７２条にて禁止される非弁行為に該当してしまうリスクがあります。
不動産管理会社が対応を拒んでいる理由の一つは、このような法律上の問題かもしれません。
また、上記のとおり、家賃保証会社が不在ですと、手続を事実上代行してもらうこともできません。
不動産管理会社が対応してくれずお困りの方は、オーブ法律事務所にご相談いただければ、解決策を見出すことができるかもしれません。
是非、お気軽にオーブ法律事務所にお問い合わせください。
３ 家賃保証会社が倒産してしまった、という方はいらっしゃいませんか？
家賃保証会社は、家賃保証に基づきオーナー様へ保証債務を履行し、賃借人に求償権を行使し、必要に応じて退去交渉を行います。
議論があるところかもしれませんが、不動産管理会社とは異なり、非弁行為の問題は生じにくいでしょう。家賃保証会社は、オーナー様の強い味方になってくれます。
しかし、「家賃保証会社が倒産してしまった」という万一の事態に直面する方もいらっしゃるかもしれません。
倒産した家賃保証会社を入れている契約について家賃未納トラブルが発生した場合、弁護士に依頼しない限り、自ら入居者と交渉する必要があります。
オーブ法律事務所にご相談いただければ、そうした負担を減らすことができるかもしれません。
家賃保証会社が倒産してお困りの方は、是非、オーブ法律事務所へのご相談をご検討ください。
４ 生活保護の入居者トラブルでお困りの方はいらっしゃいませんか？
不動産投資の手法として、生活保護受給者を入居させる例があります。家賃を公共団体から直接入金してもらうこともできますので、賃料滞納が発生する危険性は一般的には小さいかもしれません。
しかし、生活保護が打ち切られてしまった等の事情で、想定外の家賃滞納が発生してしまうことがあるかもしれません。家賃保証会社をつけていないケースもあるでしょう。
そのため、想定外の家賃滞納が発生した場合には、弁護士に建物明渡しを依頼することになるでしょう。
また、迷惑行為や契約違反のペット飼育など、賃料未払以外を理由としたトラブルが生じることもあります。家賃未納が無い案件の場合、家賃保証会社に対応してもらえるわけではありません。
オーブ法律事務所にご相談いただければ、このようなトラブルへの対応方法をお示しいたします。
５ 法律相談をしてみたいという方はいらっしゃいませんか？
不動産投資を始めた方の中には、建物明渡に限らず、弁護士に不動産に関するお悩みを相談したいという方がいらっしゃるかもしれません。
中には、離婚や相続といった相談を希望される方もいらっしゃるかもしれません。
オーブ法律事務所の所属弁護士は、様々なジャンルの法律相談の対応経験がありますので、お悩み解決のお手伝いができます。
※２０２３年１月執筆当時の情報を前提としたものです。
本記事の記載内容に関してオーブ法律事務所・所属弁護士が何らかの表明保証を行うものではなく、閲覧者が記載内容を利用した結果について何ら責任を負いません。
