このページでは、オーブ法律事務所に顧問契約を依頼する場合の料金を紹介します。
原則として、月額３万３０００円（税込）・月額５万５０００円（税込）・月額１１万円（税込）の三つのプランのうちからお選びいただきます。
オーダーメイドプランのご相談も可能です。
このページの目次
１ 個人事業主・小規模事業者プラン（月額３万３０００円）
| 業務内容 | 上限 |
| 会社・法人からの法律相談 | 月２時間まで |
| 従業員・役員からの個人的な法律相談 | |
| 簡易文書のリーガルチェック |
◆範囲外の業務については１０％の顧問先割引を行うことがあります。
◆個人事業主・小規模事業者プランの活用法として、以下のような例が挙げられます。
- 不動産投資をされているオーナー様が、原状回復や退去の件について、いつでも相談できる弁護士がほしい。
- 不動産業者の方が、不動産取引において、契約書の条項の作り方について悩むことがある。いつでも相談できる弁護士がほしい。
- 建設業社の方が、従業員から離婚や借金の相談をよく受けている。いつでも対応できる弁護士を作って、従業員の福利厚生に繋げたい。
２ スタンダードプラン（月額５万５０００円）
| 業務内容 | 上限 |
| 会社・法人からの法律相談 | 月４時間まで ◇弁護士介入によるクレーム対応、弁護士代理による裁判前の交渉、団体交渉は、同時に１件まで |
| 従業員・役員からの個人的な法律相談 | |
| 契約書・社内規定のリーガルチェック | |
| 定型的契約書／簡易な合意書の作成 | |
| 内容証明郵便の作成・送付 | |
| 弁護士介入によるクレーム対応 | |
| 弁護士代理による裁判前の交渉 | |
| 団体交渉 |
◆範囲外の業務については２０％の顧問先割引を行うことがあります。
◆スタンダードプランの活用法として、以下のような例が挙げられます。
- 不動産管理会社の方が、複数の不動産を管理しており、ときどき入居者とトラブルが生じている。トラブルにすぐに対応してくれる弁護士がほしい。
- 不動産業者の方が、取引数が伸びている。イレギュラーな契約条項の作成や、トラブル時に覚書を作成する機会も多くなってきた。気軽に相談できる弁護士がほしい。
- 建設業の方が、売掛金を巡るトラブルが発生してしまった。これを機にトラブルにすぐに対応してくれる弁護士がほしい。
- ＢtoＢのサービス業を提供しており、上場企業と定期的に契約を締結している。契約書の文案について、定期的に相談できる弁護士がほしい。
- 従業員の数が増えており、従業員とのトラブルが定期的に発生している。トラブルにすぐに対応してくれる弁護士がほしい。
- 取引先とトラブルが発生して弁護士に依頼をしなければならない。これを機会に弁護士と顧問契約を締結して、トラブルに対応してもらいたい。
３ ハイグレードプラン（月額１１万円）
| 業務内容 | 上限 |
| 会社・法人からの法律相談 | 月８時間まで ◇弁護士介入によるクレーム対応、弁護士代理による裁判前の交渉、団体交渉 は、訴訟・調停・民事執行の着手金無料対応との合計で同時に３件まで ◇訴訟・調停・民事執行の着手金無料対応は、同時に１件まで |
| 従業員・役員からの個人的な法律相談 | |
| 契約書・社内規定のリーガルチェック | |
| 定型的契約書／簡易な合意書の作成 | |
| 内容証明郵便の作成・送付 | |
| 弁護士介入によるクレーム対応 | |
| 弁護士代理による裁判前の交渉 | |
| 団体交渉 | |
| 訴訟・調停・民事執行の着手金無料対応 |
◆範囲外の業務については３０％の顧問先割引を行うことがあります。
◆活用法として、以下のような例が挙げられます。
- 事業を拡大する方針で会社運営をしている。新規事業にチャレンジすることも多い。弁護士に新規取引先と交わす契約書の文案のチェックや、契約書の作成を日常的に依頼したい。
- 事業を拡大する方針で会社経営をしている。月に１回、社労士や税理士などの士業の先生と合同ミーティングを行っている。弁護士と顧問契約して、月に１回の定例ミーティングに参加してもらい、日常的に相談に乗ってもらいたい。
- 年商が１０億円を超えて、従業員も増えてきた。従業員とのトラブルや、取引先とのトラブルの数も増えてきた。気軽に業務を依頼できる弁護士がほしい。
４ 顧問契約に関するＱ＆Ａ
オーブ法律事務所での対面での相談だけではなく、電話やＦＡＸ、メール、チャットワークなどでの法律相談も可能です。
Ｚｏｏｍによるウェブ会議での法律相談も可能です。上限時間の範囲内で、会社に訪問した上でのご相談も可能です。
有料になりますが、お客様のご承諾無く上限を超える業務を行うことはありません。
上限を超える業務は、事前に費用をご説明し、ご承諾いただいた後に、業務を行いますので、ご安心ください。また、プランに応じた顧問先割引もあります。
顧問契約は２年間です。 期間中途で解約を希望される場合、原則として、解約通知日の月末にて顧問契約を解約することができます。
ただし、顧問契約に基づき業務を行った場合、業務完了日から６か月間は期間中途での解約をすることはできないものとしております。
社外に表示することは可能です。例えば、ホームページやパンフレットなどに掲載することが可能です。コンプライアンス重視の姿勢を社外に示すというメリットがあります。
また、カスタマーハラスメントや違法行為の抑止を期待できます。
面談はもちろん、電話やＦＡＸ、メール、チャットワーク、Ｚｏｏｍなどのウェブ会議での法律相談が可能です。例えば、離婚問題で悩んでいる従業員に対し、いつでも相談できる弁護士がいることを伝えて、従業員満足度を高めることができるでしょう。
もし、離婚協議書作成や遺産分割調停など、具体的な事件のご依頼を受ける場合には、正規の弁護士費用をいただきます。
ただし、実は、顧問先企業に残業代を請求したいといった、利益が相反するご相談には応じられません。
以下のような具体例が挙げられます。
- 不動産売買契約書の作成にあたって、イレギュラーな特約条項を作った。法的に問題が無いかチェックしてほしい。
- 不動産賃貸借契約書の雛形を改定した。弁護士にチェックしてほしい。
- 労働条件通知書の雛形を社労士に作成してもらった。弁護士の目線からチェックしてほしい。
- 就業規則を社労士に改定してもらった。弁護士の目線からダブルチェックしてほしい。
- 新規取引先から、契約書を提示された。法的に問題が無いかチェックしてほしい。 ・上場企業から業務委託契約書を提示された。弁護士の目線からチェックしてほしい。
以下のような具体例が挙げられます。
- 不動産の売買契約を白紙解約することになった。白紙解約にあたって覚書を作成してほしい。
- 取引先から売掛金の支払猶予を求められた。売掛金の分割払を約束する内容の念書を作成してほしい。
- 空いている社宅を賃貸で第三者に貸すことになった。賃貸借契約書を作ってほしい。
- 貸室の入居者とのトラブルを示談で解決することになった。示談書を作成してほしい。
- 合意の上、従業員に辞めてもらうことになった。退職合意書を作成してほしい。
以下のようなものは、顧問契約の範囲には含まれません。費用を提示の上、ご承認いただければ業務に着手いたします。顧問先割引が受けられることがあります。
- 就業規則を原案無しでゼロから作成してほしい。
- 株式譲渡で他社を買収するので、株式譲渡契約書をゼロから作成してほしい。
- Ｍ＆Ａで他社を買収するので、法務面のデューデリジェンスを行ってほしい。
典型例としては、未払売掛金の督促に活用いただけます。
例えば、建設工事の売掛金を支払ってくれないので、弁護士から督促の書面を出してほしいといった場面で活用できます。
オーダーメイドプランでの対応となりますが、例えば、マンション管理会社の方と顧問契約を締結の上、マンション管理組合からご依頼いただき、滞納管理費の支払を求める内容証明郵便を作成・送付することも可能です。
企業活動にあたって、顧客からのクレームを受けることがあるでしょう。
中には、法的に到底認められないクレームも存在します。
例えば、些細なミスを理由に過大な慰謝料を請求する、法的根拠が無いのに金銭の支払を要求するといったものです。
そこで、弁護士からクレーマーに対して書面を発送し、法的観点からはクレームには対応できないことを伝え、クレームを断念させることを目指します。
可能です。 様々なご要望に対し、個別にお見積りをさせていただきます。
柔軟に対応するよう努力しておりますので、是非、ご相談くださいませ。
オーブ法律事務所にお電話（０４３－３０７－２５６３）または、お問い合わせフォームにて顧問契約を締結したい旨をお知らせください。
顧問契約締結にあたって、弁護士との打合せを対面またはＺｏｏｍにて行いますので、打ち合わせの日程調整をさせていただきます。
打ち合わせでは、弁護士から顧問契約書をお示しし、顧問契約の内容について説明させていただきます。
ご納得いただけましたら、顧問契約書の締結を行い、オーブ法律事務所とお客様との顧問契約が成立します。 顧問契約締結初月の顧問料は、締結日に応じて日割計算した料金とすることが通常です。
